今仕込むべき電線地中化関連銘柄は?

先日、国土交通省大臣から、電線地中化に向けて対応を急ぐと発表された。

2019年9月8、9日の台風15号によって、千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっているからだ。電柱が倒れることで、電線が切れ停電したり、倒れることで大きな事故に繋がる。電線地中化にすることで人の命を守ることにも繋がるのだ。

全国での無電柱化を目指し、国土交通省や東京都を中心に進めている。

また、2020年には東京オリンピックが開催される。

2016年に東京都知事に当選した、小池都知事は、電線地中化の推進を掲げ邁進している。そういった背景から、電線地中化関連銘柄に注目が集まっている。

電線地中化を進めることにより、都市景観が大幅に改善され、台風や地震などの災害時にも、電線の切断や電柱の倒壊のリスクが減らせるというメリットがある。

我々個人投資家は、東京オリンピック開催前に、電線地中化関連銘柄をチェックし、仕込んでおくべきだろう。オリンピックが開催されてから行動していては遅いのだ。

そこで、今回は、この記事に目がとまったあなたに、ブッダがおすすめする電線地中化関連銘柄を紹介しよう。

電線地中化とは?

電線地中化とは、電力線や通信線などの電線や関連施設を地中に埋設することだ。

電線を地中化することで、景観や防災面に関して、沢山のメリットがある。

デメリットとしては、電柱に比べて、地中化のコストは20倍かかる。また、災害時には、復旧やメンテナンスが必要になってくる。

また、電線地中化は地震に弱いのでないか、と言われることがある。

しかし、1995年に発生した阪神淡路大震災での、ケーブルの被災率を比べると、地中の被災率は電柱線の80分の1という驚異的な数字がでている。電線地中化が安全であるというのは、この数字からも理解出来るだろう。

設置コストがかかるにも関わらず、地震災害対策や東京オリンピッック開催に向け、政府が電線地中化を推進していることからも、大きなチャンスだろう。

本命の電線地中化関連銘柄は?

コムシスホールディングス〈1721〉

電気通信工事最大手企業だ。IPネットワーク網構築が柱。NTTグループが主要取引先で、KDDI向けやソフトバンク向けを拡大。西日本同業3社のNDS、SYSKEN、北陸電話工事を子会社化している。通信ケーブルを地中化し電柱を撤去することが出来る管路システム「次世代型電線共同溝」工事を手掛けているブッダ本命の電線地中化関連銘柄だ。

注目の電線地中化関連銘柄は?

イトーヨーギョー〈5287〉

高強度コンクリート製品の製造や販売を主力としてる企業だ。他にも空調・給排水設備等の販売・施工・保守や不動産関連事業などを手掛けている。電線地中化に関係する製品の販売もしており、今後、需要が高く見込まれる電線地中化関連銘柄だろう。

古河電気工業〈5801〉

電線御三家の1角の大手企業だ。地中埋設用ケーブル保護管「角型エフレックス」を販売している。この製品は、手作業で容易に曲げることができ、さらに直接段積ができるため、コンパクトな配管で掘削費など施工費の削減も可能となる。今後、注目の起業だ。

ゼニス羽田ホールディングス〈5289〉

コンクリート等製品事業が主力。マンホール、雨水対策システム、落石防護柵等を手掛ける。電線地中化には欠かせない電線共同溝(C・C・BOX)に関する技術を所有している。このC・C・BOXは歩道や車道にも使える為、無電柱化に貢献できる企業として、投資家たちからの熱い視線を集めている。

関電工〈1942〉

東京スカイツリーの施工実績がある、関東地方を中心に総合電気設備工事、再生可能エネルギーによる発電事業等を展開している。電線地中化に向けて、会社を設立しており、受注体制と施工力で期待できる電線地中化関連銘柄だ。

タイガースポリマー〈4231〉

自動車部品用成形品、ゴムシート、ホースの大手企業だ。海外売上比率は5割で国内、国外問わず活躍している。最近では、土木用ホースに注力している。地中埋設用ケーブル防護管を製造しており、長尺で曲げやすく、電線管敷設の省力化・工期短縮を図ることができる。

今後、電線地中化はどうなる?

フランスのパリ、イギリスのロンドン、香港では電柱や電線が100%地下に設置され、景観が素晴らしく危険リスクも少なく快適な街だ。

世界規模で電線地中化は進められており、シンガポールでは93%、韓国のソウルも46%が地中化されている。しかし、日本は最も無電柱化率が高い東京都でも、5%弱しかない。

理由としては、費用面や権利関係の問題が多く、なかなか進められていないのが現状だ。

しかし、東京オリンピックに向けて、防災上重要な道路や高齢者が歩きやすくするためのバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」とし、地中化を事実上義務化する方向だ。2018年からの3年間で1400キロメートルの無電柱化を目指している。

さらに、東京都では電線地中化関連経費の予算を増額し、電線地中化を推し進めている。

予算が増額することで、電線地中化関連企業の業績に寄与することだろう。

今後、日本全体で電線地中化していき、住みやすい国として過ごせることになるだろうとブッダは考えている。

今こそ、大きな期待を集めている電線地中化関連銘柄を仕込むべきだろう。

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