なぜ今、フィンテック関連銘柄に注目するのか

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今、世界中の投資家達の間で、新世代のテーマ株としてフィンテック関連銘柄に注目が向いていることはご存知だろうか?

これまでの金融サービスに革命を起こすと言われて注目されている産業分野であるフィンテック(Fintech)に携わる企業をはじめとしたテーマ株、すなわちフィンテック関連銘柄について今のうちにシッカリ把握しておくのが、中長期的にみて賢い時間の使い方だと思う。

今回はフィンテック関連銘柄について様々な最新情報をまとめていくので、フィンテック関連銘柄について調べている方にも、フィンテック関連銘柄という言葉を初めて知る方にも是非チェックして欲しい。

 

フィンテック関連銘柄

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フィンテック関連銘柄の踏み込んで行く前に、フィンテックというテーマ株を初めて知る方向けに、まずは「フィンテック」について解説する。

フィンテック(FinTech)とは、ファイナンス(金融)とテクノロジー(技術)を融合した造語であり、金融と、スマートフォンや人工知能などIT(情報技術)を融合した金融サービスを指す。このフィンテック関連分野で今、新しいソフトやソリューションを開発したベンチャー企業などが高利便・低コストの金融サービスを提供する事例が増えてきている。

フィンテックが今後さらに金融サービスに浸透していくと、金融機関における顧客の資産管理をはじめとした決済や融資などの金融サービスに、IT技術が活用され、今まで煩雑な手続きが多かった金融サービスのユーザビリティが向上することが予想される。

こういったユーザビリティ向上の観点から、フィンテックが社会へ急速に普及し、フィンテック分野に携わるフィンテック関連銘柄の株価も中長期での大きな成長が望めるとして、投資家や政府の関心が集まっている。

 

フィンテック関連銘柄とは

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フィンテック関連銘柄とは、フィンテック分野(金融とIT技術との融合サービス)の研究開発や提供を行う企業や、フィンテック分野の影響を受ける金融関連の企業を指すテーマ株だ。

フィンテック関連銘柄の中で、具体的な個別銘柄を紹介する。

クレディセゾン<8253>
東芝テック<6588>
オリエントコーポレーション<8585>
SCSK<9719>
ITホールディングス<3626>
NTTデータ<9613>
野村総合研究所<4307>
新日鉄住金ソリューションズ<2327>
NSD<9759>
DTS<9682>
フィンテックグローバル<8789>
ロックオン<3690>
さくらインターネット<3778>
オウケイウェイブ<3808>
インフォテリア<3853>
アイリッジ<3917>

など、金融関連やITソリューション技術に強みを持つ企業だ。

各銘柄の詳細についても後述していくので、この機会に、フィンテック関連銘柄に関する基本的な知識を増やしておこう。

 

急成長が期待できる成長性フィンテック関連銘柄

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ここまで解説したとおり、フィンテック関連銘柄は、これから大きな成長が期待できるテーマ株だ。

その根拠や理由として、フィンテック関連産業を担う企業の先導だけではなく、金融庁が準備を進めるフィンテック関連法案、経済産業省が開催したフィンテック研究会、フィンテック関連企業が立ち上げたフィンテック協会など、これから日本国内でフィンテック業界を活性化させるための地盤固めともいえる下準備が着々と進められていることが挙げられる。

 

フィンテック協会が設立

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2015年10月1日、日本にフィンテックの業界団体が設立された。正式名称は、一般社団法人FinTech協会だ。

日本でフィンテック業界を先導するフィンテック関連銘柄企業が21社集まってフィンテック協会が発足した。

参加企業にはOrbやコインチェック、クラーケン等の注目企業を確認できた。

ベンチャー企業同士が交流することで、フィンテックに関する法整備への影響力や、フィンテックサービスの向上など、フィンテック協会はフィンテック産業の進歩・発達とフィンテック関連銘柄の値打ちを引き上げることに大きく貢献していくだろう。

 

金融庁もフィンテックの法整備を進める

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2015年9月15日、金融庁の金融審議会にて、フィンテックの普及を前提とした新たな法整備の必要性について議論が交わされた。

今現在、ITを駆使したフィンテック金融サービスに対する法律が存在しないことからも、フィンテックのために新たな法整備や法規制の準備が行われている気配が感じられる。

この審議会にて、「フィンテックの様々なサービスを柔軟に展開するために、日本でも業種を横断する形の規制を将来構築すべきではないか」という認識でおおむね一致した模様で、2016年にはフィンテック関連法案の提出も考えらえれる。

このようにして、金融庁が進める法律整備やフィンテック関連法案の整備が想定できることからも、フィンテック産業及びフィンテック関連銘柄の大きな躍進が期待できる。

 

経済産業省もフィンテック研究会を開催

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経済産業省からもフィンテックに積極的な取り組みをキャッチした。

経済産業省による主催で、2015年10月6日、2015年10月16日の2度に渡り、「フィンテックは日本に新たな産業を生み出すのか」というテーマのもとフィンテック研究会が開催されていたのだ。

IoT・ビッグデータ・人工知能といった革新的な金融サービスを手がけるフィンテック企業が次々と登場し、金融業以外のベンチャー企業が画期的なフィンテックサービスを提供する動きが世界中で盛んに起こっていることを経済産業省も意識しているということだ。フィンテック関連銘柄の成長にとって追い風といえる。

経済産業省の後押して日本国内のフィンテック産業がさらに盛り上がってくれば、フィンテック関連銘柄は国策銘柄として投資家の注目を集めるだろう。

 

日経新聞もフィンテックに前向き

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経済情報の権威でもある日経新聞は、これまでにも世界中のフィンテックに関するニュース記事を積極的かつ迅速にに取り上げている。

フィンテック先進国であるアメリカで広まっている決済・送金・口座管理などのフィンテックサービスや、人工知能による資産運用フィンテックサービス、フィンテック関連銘柄に関するニュース、フィンテックの成り立ちからフィンテックの将来に関することまで、幅広く扱っていることからも、日経新聞がフィンテックに積極的なことが分かる。

フィンテック関連銘柄を探るうえで、日経新聞は欠かせない情報源となるだろう。

 

世界でフィンテックへの投資が加熱

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情報機関の権威であるアクセンチュア社と米ニューヨークパートナーシップ基金の調査結果によれば、フィンテック関連のベンチャー企業に対する投資額は年々大きく増加しており、アメリカでのフィンテックへの投資額は、2013年度から2014年度にかけて約3倍にまで急増していることがわかった。

さらに色々と調べてみたところ、アメリカの株式投資市場におけるフィンテック関連銘柄も、費用対効果が良い投資対象として投資家の間でトレンドとなっていることがわかる。

フィンテック関連銘柄13

 

アメリカのフィンテックへの投資額は、2013年で33億ドル以上、翌年2014年には98億ドルを超えるという凄まじい額となっており、伸び率にして191%も急増していることからも、フィンテックの規模が世界一大きなアメリカにおいてフィンテックが急スピードで普及していることがうかがえる。

そしてそれに呼応するようにヨーロッパでもフィンテックへの投資が急増しており、2014年には6億ドル以上の投資が行われていた。

アメリカからヨーロッパへ、、とくれば、次にくるのは日本の可能性が高い。

工業国家である日本において、フィンテック分野で世界中で活用されるシステム開発やサービス提供が生まれることはあり得るし、個人的にも期待している。

今後日本国内でも、フィンテック産業がトレンドとなり、フィンテック関連銘柄への投資が活発化していくことがに予測できる。

 

注目のフィンテック関連銘柄

オリエントコーポレーション【8585】


カード決済など信販業界でもフィンテック技術の導入が進展しているが、その中にあって信販業界の大手オリエントコーポレーションはフィンテック関連の本命といえる存在だ。
他企業に先駆けて2014年1月にはベリトランス社と提携し、同社のマルチ決済サービスを導入して国内初の自社商品をインターネット上で販売するEC事業者向けのオンライン決済サービスを開始。2014年6月には全自動のクラウド会計ソフトを手がけるfreee社と相互に優待サービスの提供を開始したが、今後も個人事業主や中小企業代表者のビジネスを支援するサービスの提供を拡大する方針。このほか、2015年4月には情報処理サービス業のワイドテック(東京都江東区)と業務提携し、ワイドテックのECサイト構築・運営システムにECサイト向けのカード決済機能を標準で搭載するサービスの提供を開始している。
電子マネーへの対応も進んでおり、ポイント高還元率カードの上位カード版を開発し、2015年6月から新規募集を始めている。また、2015年6月から大型会員制の倉庫店「コストコホールセールジャパン」に対し、クラウド型電子マネーサービスの提供を始めた。
さらに、同年12月にはインターネット広告の運用サポートやEC構築関連のロックオン【3690】と業務提携し、ロックオンが運営するEC構築サイトにオリコの総合決済サービスを導入できる決済モジュールの提供を開始するなど、フィンテックへの取り組みを積極的に進めている。
2015年7月、みずほフィナンシャルグループは将来的なフィンテックの進展に備えてビッグデータの共同活用などを深める狙いで、オリエントコーポレーションへの出資比率をそれまでの22%から49%へ引き上げると発表。オリエントコーポレーションがみずほグループのフィンテック技術浸透の一翼を担うとの期待が高まる。
業績面では、15年3月期の純利益が184億円と経営再建にめどが立ち、16年3月期も輸入車の取扱高増を追い風に自動車ローンが伸び、決済やクレジットカード、銀行向け保証業務も拡大して営業増益が続くと見込まれ、信販業界再編の核となる可能性もあり、当分同社の株価から目を離せない展開が続きそうだ。

 

SBIホールディングス【8473】


ネット証券、保険、銀行など総合金融業を志向して、国内外のベンチャー企業への投資を展開しているSBIホールディングス【8473】もフィンテック関連の本命だ。
同社は、フィンテック関連でも出資によるフィンテック技術の導入やファンドの設立などを積極的に進めている。具体的には、2015年8月にフィンテックベンチャーのマネーフォワード社に出資。同年11月にはSBIグループの住信SBIネット銀行とマネーフォワード社のサービスを連携させ、家計簿アプリを顧客に提供するサービスを開始した。今後、サービスの向上による銀行取扱高の拡大や、新規顧客の取り込みが期待できる。
また、2015年12月には、フィンテックに関わるベンチャー企業に投資する新ファンドを立ち上げた。このファンドの狙いは、フィンテックに携わる新興企業の成長を促し、将来有望な技術を発掘するというもの。同社のほか、ソフトバンクや横浜銀行など計20社が出資して、当初の規模は150億円とフィンテック関連のファンドでは国内最大規模。出資者に相乗効果がある技術を決済や融資、送金などの業務分野で活用するなど、複数の出資者が企業の枠を越えて同じ技術を導入し、顧客の使い勝手を高める活用法も検討するなど、
その進展に注目が集まる。
業績面では、NISA口座の獲得数が他のネット証券を凌駕して大和証券を上回るなど、金融事業が良好で、17年3月期は好調な証券、銀行にけん引されて利益増が見込まれる。
資源が乏しく、高齢化が進むわが国の最大の武器は1600兆円にも上る個人金融資産だ。この膨大な資産を次の価値を生む運用につなげられるかが、日本の競争力にとっては重要な課題となり、国策としても「運用立国」を目指す動きは続く。将来的にもフィンテック関連は息の長いテーマとなるので、SBIの株価も底上げされていくとの期待は大だ。

 

静岡銀行【8355】


フィンテック事業が社会に浸透するのに伴い、銀行業界もこれを新たな事業領域、収益への機会ととらえて資本提携などの先行投資を進めている。
財務基盤の強固さで知られる地銀大手の静岡銀行【8355】も、2015年8月にフィンテックベンチャーのマネーフォワード社(東京・港区)に出資すると発表し、フィンテック事業への参加に名乗りを上げた。その狙いは、個人事業主向けのクイックローンと、マネーフォワード社が提供する中小企業・個人事業主向け経営支援クラウドサービスに対して、互いの保有する技術・アイデアを取り入れて、より利便性の高い融資モデルを構築しようというもの。この異業種間での提携により、新たなフィンテックサービスを実現することを目指していくという積極的な経営姿勢に、投資家の注目が集まる。
さらに、フィンテック分野での事業の拡大を視野に、2016年1月4日付で無料対話アプリのLINE前社長の森川亮氏と顧問契約を結んだ。フィンテック関連で提携先との事業展開や新たな提携先選びなど、同氏の知識や人脈を利用することで業容を拡大できると期待される。
業績面でも、高金利の消費者ローンや海外融資が伸びて経常増益となっており、将来的にフィンテック分野への投資が収益に寄与してくるので、株価も地銀株の中で一歩先んじるものと期待が高まる。

 

NSD【9759】


フィンテック関連で連想買いとなる隠れた人気銘柄といえば、NSD【9759】がその代表的な銘柄のひとつ。同社は、独立系のソフト開発会社で、メガバンクを中心に銀行向けバンキングシステムで40年以上にわたり実績とノウハウを培ってきた情報サービス業の大手企業。生・損保、地銀・信金など金融向けソフト開発に強みを持ち、業績も16年3月期、17年3月期と増収・増益が続く見込みだ。
海外戦略にも意欲的で、2012年にNY現地法人や北京現地法人を設立し、海外3~4年後の収益化を目指している。世界的にフィンテックが急速に進む中、NSDが本格的にフィンテックの開発に参入することになれば、さらに業績を後押しするものと期待される。
同社は株主還元策にも力を入れ、自社株買いにより高ROE企業の復活を目指している。配当性向を40%とする方針を堅持するとともに、株主に持ち株数と保有年限に応じて商品などと交換できるポイントも付与しており、NISAでの運用銘柄としても注目される。
業績は金融機関向けシステム開発が好調で、2016年3月期は増収増益の見込み。この好業績を背景に、フィンテック関連として折につけ買われると期待できる。

 

フィンテック関連銘柄の将来

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話はながくなったが、ここまで説明したようにフィンテックは、アメリカを発端にヨーロッパでも急速に拡大している産業であることからも、日本においても今後頭角をあらわしてくる産業になる。

事実、日本の株式投資市場でもフィンテック関連銘柄の需要は高まる傾向にあり、人工知能、IoT、ビッグデータ、ウェアラブルなどの最先端テクノロジーと密接に関連する最新のテーマ株として、投資家から注目を浴びている。

また、フィンテックは短期なテーマ株ではなく、金融サービスの常識を覆す可能性を秘めていることから、フィンテック関連銘柄の株価も長期的に上昇すると考えている。

今回紹介したフィンテック関連銘柄以外にもこれから伸びてくる銘柄はまだまだ市場に存在しており、大きな利確が狙える新興ベンチャー系フィンテック関連銘柄などについても今後取り上げていくつもりだ。

これまでのフィンテック関連銘柄の歩みや、フィンテック関連銘柄の将来を探るうえでも、日本国内でフィンテックを先導するスマイルワークス社長・坂本恒之氏×マネーフォワード社長・辻庸介氏×freee代表­・佐々木大輔氏×ビットアイル社長・寺田航平氏らの対談動画もチェックしておこう。

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《Re:追伸》(2016年4月8日加筆)

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《Re:Re:追伸》

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今回も最後まで記事を読んでくださりありがとうございます。

 

ブッダより