今仕込むべき民泊関連銘柄

民泊関連銘柄02

近年、外国人旅行者の増加により、首都圏を中心に宿泊施設の稼働率は伸びる一方、宿泊施設不足が深刻な問題となっている。ホテルに泊まりたくても泊まれないという状況が起きている。しかし、これとは対照に、人口の減少や少子高齢化の進展等により空き家が増加しており、社会問題に発展しているのも事実だ。
政府もこの状況を深刻に捉え、法整備も進めこうした状況を解消するため、最近注目されているのが「民泊」だ。
戸建やマンション、アパート、ビルなどを対象に、民泊に対応する物件の導入を進めていく方向だ。民泊関連事業参入する企業は今後瞬く間に増加していくことであろうことから、民泊関連銘柄の株価上昇が予想される。

民泊関連銘柄

民泊関連銘柄01
民泊関連銘柄とは、民泊サービスを提供する会社やそういった民泊サービスに携わる会社をさすテーマ株だ。この民泊とは、個人が自宅など一般の住宅に有料で宿泊客を泊めることによるサービスであり。

 

民泊と民泊関連銘柄


これから民泊関連銘柄を語っていく上で欠かせないのが、民泊という言葉の意味だ。あまり耳慣れない言葉だからこそ、民泊関連銘柄と合わせて理解を深めていこう。

 

民泊と民宿

民泊関連銘柄13


民宿に旅館業法上の定義はないが、簡易宿所営業に該当するとされ、ホテル・旅館・下宿以外で宿泊料を受けて人を宿泊させる営業のこと。比較的小規模な家族経営で、自宅を宿泊客用に拡張した形態が多いのも民宿の特徴だ。

言葉のイメージとしては、民泊が「泊」なので、泊まる側が宿泊に民家を利用すること民宿は「宿」なので、泊める側が宿泊用に用意する宿で民家とは限らないことである。現実の「民泊」はかなり先に進んでいる。
日本の民間のマンションや一軒家について、米国生まれの民泊仲介サイトAirbnb(エアビーアンドビー)で予約を受け、外国人旅行者が利用するケースは多い。こうしたサイトには、1年間に日本の5000人・社が部屋を貸し出し、50万人以上の訪日客が利用しているという。2000億円を上回る経済波及効果があるとの試算もあることから、民泊関連銘に脚注してしまうだろう。

 

外国人観光客向けの民泊

 

東京オリンピック・パラリンピックでは客室1万室が不足する見通しだ。民泊は、この不足分を補うのみならず外国人観光客の増加に伴い慢性的な宿泊施設不足の解消策として注目される。
日本を訪問する外国人観光客が増えていること、日本では高齢化などにより空き室が増えていること、そして、ホテルなどより畳の部屋など日本を感じられる部屋に泊まりたいという外国人の思惑が一致したことでこの民泊サービスが広がっているようだ。

日本国内向けの民泊

地元の人と同じ家で寝泊まりし家族のようにふれあい、家庭料理を食べて一緒にいろいろな作業をして楽しむという、人との繋がりをつくる良い機会になるのではないだろうか。


国家戦略と民泊関連銘柄

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政府は国家戦略特区の特例措置を活用し、「民泊」の規制緩和を行う方針である。政府は今年度の補正予算案で民泊の支援策を盛り込む方針を決め、現状では、大阪府と東京都大田区が国家戦略特区による民泊を認める条例を可決している。
国をあげて取り組むとなれば、国民が注目し、企業も積極的に参入していることから、民泊関連銘柄は今後要チェックのテーマ株だ。


海外の民泊ビジネスと民泊関連銘柄

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外国では既に民泊がビジネスとして定着している。中でもAirbnbは全世界に200万人ものホストが登録しているという。2008年にスタートした新進企業だが、リオデジャネイロ五輪の公式サプライヤーになるまで急成長したことで話題になった。 
ただ、こうした民泊が世界の常識として完全に合法化されたわけではない。厚労省などによると、たとえばドイツのベルリンでは許可なしに住居を目的外使用することを認めていない。イタリアのローマは自治体への届出と承認を求めていると世界の民泊による基準は様々だ。外国で流行っているビジネスが日本で流行った例は過去にも多いため、日本でも普及していくだろう。このことから、目が離せない民泊関連銘柄だ。

 

民泊の課題と民泊関連銘柄

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過去に旅館業法上の許可をとらず継続的に有料で宿泊させていた悪質な民泊業者を摘発したとニュースがあった。この事件では、旅館業法上の許可を得ない業者の民泊により周辺住民は、騒音被害に悩まされるとともに多数の人の出入りから防犯・火災にも不安を感じていたようだ。今後は、民泊というワードが身近となること、企業が参入する事でトラブルの減少に繋がることから民泊関連銘柄の上昇に期待したい。

h2注目の民泊関連銘柄一覧

民泊関連銘柄について解説する。

【1435】インベスターズクラウド

インベスターズクラウドは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」をWeb展開している民泊銘柄だ。

「TATERU」は、日本最大級のアパート経営プラットフォームで、アパート経営したい人にオンライン上で土地を紹介し、デザインアパートの提案・建築・賃貸管理のワンストップウェブサービスである。また、中古マンションのリノベーションサービスを提供している「スマリノ」は、民泊向けリノベーションサービスを既に開始している。 

民泊事業推進に向け、スマートドアホン「TATERU kit」をFORMULAと共同開発しており、2016年4月1日に合弁会社、株式会社iApartmentを設立することで合意したことに投資家の関心が寄せられている。
「TATERU kit」は、室内のタブレットと各種IoT機器を連動させることで、民泊する方の入退室手続きをITで管理することができる。外国語サポートデスクへの連携やリアルタイム対応、宿泊先エリアの観光情報表示などその場にいなくても対応をすることが可能となる。双方の負担を軽減することのできる実用性の高い商品だ。
よって、スマートドアホンを民泊で活用することにより、民泊関連銘柄、IoT関連銘柄の二つのテーマを持つ銘柄として市場価値が高まることだろう。
 
2016年3月14日「tateru bnb」をオープンしたと発表があった。日本の民泊基準を満たした物件を保有するオーナーを対象とした民泊の運営・運用に関わる業務をトータルで代行してくれる画期的なサービスだ。
物件を各行政に確認するなど細かいサービスなども行う予定で、合法物件のみの取り扱いをすることで信頼性を高め利用者拡大を見込む方針でクリアな業務が遂行されるだろう。。

インベスターズクラウドは、2015年12月にマザーズ市場上場したばかりということもあって、まだまだ買いが入る可能性は高い。今期最高純利益を更新している中、既存の事業に加え、民泊の本格的に稼働すれば利益を更新の勢いは続きそうだ。 将来性が高く長期保有したい本命の民泊関連銘柄だ。
 
【2120】ネクスト


ネクストは、物件情報を管理するシステムに強みを持つ民泊関連銘柄だ。
ネクストの物件情報を管理するシステムは、総掲載物件数No.1の数百万件を管理しており、運営サイト「HOME`S」が有名だ。この情報管理システムで得たノウハウを活用して、空き家活用事業において、民泊施設化に乗り出す方針であり、民泊の普及に向けてビジネスチャンスを期待視されている民泊関連銘柄だ。

現在HOME'Sのサイトは全国の742万件の物件情報を持ち、掲載している物件のオーナーに民泊を提案し、賃貸の借り手が見つかるまでの期間、物件を売却するまでの期間など、誰も使っていない空き部屋を収益化することが可能になる。民泊事業に適用できる物件数100万件を目標としているようだ。

そこで必要となるのは管理キーだ。ネクストは既に、後付型スマートロック端末「Akerun」を提供する日本のベンチャー企業フォトシンスと、不動産内覧時にスマートキー(携帯電話がキー代わりになる)の運用を開始している。
民泊では鍵の受け渡しがスムーズにできることが必須となる。スマートキーとなれば、協賛してくれるオーナーが増えるだろう。株価好調を維持する材料になるはずだ。
 
空き家の増加が見込まれる市場環境の中、加盟店数や掲載物件数拡大により、業績は右肩上がりだ。民泊関連銘柄の中でも、上昇余地が十分あるネクストは、優良な民泊関連銘柄だ。
 
【3236】プロパスト


プロパストは、デザイン性が高く評価されている民泊銘柄だ。マンションの開発と販売代理および企画、また都内の中古不動産の再生・転売も手掛けていてる企業である。

デザイン力や企画力を活かした付加価値の高い民泊対応型マンションの開発を進めバリューアップ業務を推進することで、シノケングループと連携して民泊対応型サービスの提供を行うことを発表している。

同社は、前期売上好調であり、資本金を着実に増やしている堅実な企業だ。新たに民泊関連事業参入によりこれまでを上回る業績が期待できる民泊関連銘柄だ。

 

【8909】シノケングループ


主力のアパート販売が大幅伸長しているシノケングループも民泊関連銘柄だ。

民泊に関する事業を始めると発表した。 
国家戦略特区で認められた民泊の基準に合わせた新築マンション開発を推進している。大田区においてはすでに総戸数46戸のマンション開発用地の確保を完了している。
また、マンションや戸建て住宅を民泊に貸し出しによって活用できるようにするとのことだ。他に、民泊に活用する物件向けの清掃サービス業も始めるとのことだ。
社有物件を民泊として運用するほか、プロパストと物件の共同開発を含めた戦略的パートナーシップの構築を進めている民泊推進している企業だ。
 
民泊事業に先駆けて、訪日外国人マーケットを意識して、イー・旅ネット・ドット・コムとのプロジェクトを発足すると発表。保有する物件の予約・販売の代行を目的とした業務提携を視野に入れた検討している。

民泊の収益獲得に向け最速で注力しているように思う。また、シノケングループの経常利益上振れ着地が予想されており、民泊関連銘柄の中で動向を把握しておくことが必要だ。

 

【9008】京王電鉄株式会社


京王電鉄株式会社は、京王電鉄は不動産業も携わっており、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める民泊事業に大企業の中でいち早く参入を決めた。

東京中西部に鉄道、バス網、不動産、ホテルや百貨店等展開。子育て支援等沿線活性策。財務良好で連続増配の可能性がある注目すべき企業だ。

民泊予約仲介サイト「STAY JAPAN」を運営する「とまれる」の親会社「百戦錬磨」に10%出資し、物件オーナーに合法民泊認定取得のサポートを開始した。
訪日外国人観光客の誘致、子会社の管理する空き住居を積極的に活用しつつ沿線の活性化につなげたい狙いがあると思われる。
 
京王電鉄は、民泊関連銘柄の中で唯一ホテル業を取り組んでいることから、ホテルの空き部屋と連携することによって、幅広い階層の外国人を受け入れることができることは、柔軟な対応により規模に拡大の予想出来る民泊関連銘柄である。

 

【2743】ピクセルカンパニーズ

ピクセルカンパニーズの子会社であるハイブリッド・ファシリティーズにおいて、国家戦略特区の規制緩和策の一環で民泊関連事業に推進すると決めた。
 
民泊関連事業への取組みの強味は、民泊運用と投資ファンドの連携である。
ハイブリッド・ファシリティーズにおけるリノベーションのノウハウを活かし、日本文化や風土を取り入れたリノベーション提案、民泊体験に関するサービスの開発について準備を進めている。
関連サービス開発として、民泊運営の希望者、提携したファンドへの各種オペレーション業務の受託並びに一括借り上げなどを予定している。
また、民泊運営のサポートとして、清掃等メンテナンス業務、運営代行業務、コールセンター活用したサービスの提供を行っていく。
 
期待は、「民泊運用と投資ファンド」の連携だ。民泊資本がなくてもファンドがある。ファンドが投資すれば運用がスムーズにいき、効率よく回転していくだろう。民泊関連銘柄の中で最も個性的な発送のサービスだろう。今後の動向ニュースに注目すべきだろう。
 

民泊関連銘柄の将来

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民泊元年となる2016年は、日本で民泊が浸透していくだろう。
現在はソーシャルメディアの普及で、観光客が自ら発信源になり、口コミなどで新たな観光客を呼び込む流れが目ざましく発展しています。

外国人旅行者の嗜好として、ガイドブックに掲載されている本も勿論だが、独特の文化を持つ日本の日常を体験したいと感じているのではないだろうか。更に、日本人が中々行かない田舎にも訪日外国人は出向く傾向もある。ニーズに合わせた、近いものとして民泊は最高の体験ではないだろうか?宿泊先の選択が可能になり訪日外国人の期待と共に、我々日本人も色々な意味で日本人であるということを再度確認できる。


経済効果を期待し規制緩和により受け入れる方向に決定したことから日本の経済成長を期待している。

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《Re:Re:追伸》

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ブッダより