本命のサイバーセキュリティ関連銘柄

サイバーセキュリティ関連銘柄06

ここ最近、不正アクセスの増加に伴い、サイト利用者の個人情報流出の報道が頻繁になっている。情報の取り扱いは危機的状況にあると推測する。
このことから、政府も成長戦略として取り入れ、セキュリティ対策はIT業界全体でも重要なテーマとなっている。
そこで今回は、情報漏洩という事態が起こらぬよう、未然に対策するサイバーセキュリティ関連銘柄に着目したい。

サイバーセキュリティ関連銘柄とは

サイバーセキュリティ関連銘柄01

サイバーセキュリティ関連銘柄とは、インターネットや、スマートフォン等のネットワークにおいて、やり取りする際、情報が外部に漏れることや改ざんされてしまうことを、防いだりや安全性を保つ為に必要な対策を施す製品やソフトウェアの研究・開発・販売に携わる会社の銘柄を総称するテーマ株だ。

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティ関連銘柄02

サイバーセキュリティとは、インターネットや、スマートフォン等のネットワークで情報のやりとりが日常化している。
そのやり取りする際、情報が外部に漏れることや改ざんされてしまうことを、防いだりや安全性を保つ為に必要な対策を施すことを指す。

例えば、電子商取引などで暗号を活用した防止技術などが開発されている。
この他、コンピューターウイルスの対策ソフトやネットワークへの不正侵入を検知・防止できるシステムも販売されている。

サイバーセキュリティの今後

サイバーセキュリティ関連銘柄04

ネットワーク上でのやり取りの機会が増えれば、利便性の向上とともに、サイバー攻撃もさらに拡散するであろう。
企業がセキュリティ対策強化として、関連企業に外注することが必要になってくるだろう。
株式市場は、サイバーセキュリティ関連業界の成長性に期待が高まるだろう。
株式市場でも、日本年金機構の情報流出以来、セキュリティ関連銘柄の多くが動意づいている。

情報漏洩とは

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組織を狙う標的型攻撃が増加している。
狙っているのは、ずばり個人情報だ。顧客情報、従業員情報などがターゲットとなっている。規模、業種を問わず標的型攻撃の対象となっている。
大きな特徴は遠隔操作用サーバーを日本に設置し、個人情報など重要なデータを盗み出す手口を使うケースが多いようだ。
このように危機にさらされないよう、サイバーセキュリティ基本法が施行された。

サイバーセキュリティ基本法

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2015年1月9日にサイバーセキュリティ基本法が全面施行された。
内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置し、サイバーセキュリティ政策会議の事務局だった内閣官房サイバーセキュリティセンター(NISC)も、サイバーセキュリティ基本法の施行により、内閣サイバーセキュリティセンターに改組された。NISCの役割などを明記して権限強化を行い、省庁横断の司令塔として機能を発揮できるようになるようだ。

各省庁には、NISCへのインシデント報告を義務付け、NISCがインシデント調査を実施できるようにした。また、専門的知識を持つ民間の人材などを任期付きで任用することも可能となるようだ。

市場予測とサイバーセキュリティ関連銘柄

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サイバーセキュリティには需要があり、サイバーセキュリティ関連銘柄の市場規模はこれからグングン成長していくと考えられる。

2016年1月20日にIT専門調査会社IDCジャパンが発表した 国内サイバーセキュリティ製品市場予測 によれば、2015年のサイバーセキュリティ製品市場規模は前年比4.9%増の2,699億円で、その内ソフトウェア市場は前年比5.8%増の2,284億円、アプライアンス製品は前年比0.3%増の415億円との見通しだ。また 2016年以降、法規制によってサイバーセキュリティ対策や個人情報保護対策の需要が拡大し、2014年~2019年の年間平均成長率は4.6%、2019年には3,217億円と予測されていることからも、サイバーセキュリティ関連銘柄は確かな成長が期待できる分野といえるだろう。

事実、2016年4月15日に改正サイバーセキュリティ基本法が成立したことからも、サイバーセキュリティ対策の需要が拡大することが期待できるし、2016年1月から導入されたマイナンバー制度においても個人情報保護対策の需要は拡大していくと想定される。

このように市場規模の拡大が予想されるため、サイバーセキュリティ関連銘柄を追っていく価値は非常に大きいといえるだろう。

注目のサイバーセキュリティ関連銘柄

サイバーセキュリティ関連銘柄07

現実問題として、より一層の厳密なサイバーセキュリティ保護が期待されている。
株式市場でも、サイバーセキュリティ関連銘柄が注目されてるので紹介しよう。

【3916】 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 

インターネット上のサイバー攻撃に備えるサイバーセキュリティーシステム構築が主要事業であるデジタル・インフォメーション・テクノロジー。

セキュリティーシステムは大手銀行や証券会社、官公庁などを顧客で、外部からのウェブ改ざんを認識すると、基本的に約0.1秒で元の正常な状態に自動復旧し、被害拡大を防ぐ。また、不正アクセスやアプリケーションの脆弱性を突いた改ざん攻撃を保護、フィッシングメール対策などの機能が備えているソフトウェア、WebARGUS for Linuxを販売している。
2016年4月28日にWindows版の、WebARGUS for Windowsをリリースした。

情報管理意識の高まりを背景に受け、ユーザーの要望を汲みとってWindows版を発売していることから、売り上げを伸ばしていくだろう。デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、本命、サイバーセキュリティ関連銘柄だ。

【3394】ネットワークバリューコンポネンツ

ネットワークバリューコンポネンツは、ネットワーク監視システムなどを手掛けている、サイバーセキュリティ関連銘柄だ。
同社は、中小企業向けマイナンバー対応のセキュリティ製品も展開し、業績は好調である。その証として、5月1日付で東証マザーズ市場から東証2部に市場変更をした。

ネットワークバリューコンポネンツは2016年3月9日、米vArmour Networks(ヴイアーマーネットワークス)と国内販売代理店契約を締結したと発表した。これに伴い、同社のデータセンター向け分散セキュリティプラットフォーム製品「vArmour」の販売を開始すると発表した。
vArmourは、データセンター内部の通信を可視化、不要な通信を検知・制御して脅威の拡散を防ぐことができるのだ。
個々のコンポーネントは仮想マシンとして提供され、セキュリティニーズに合わせて配置でき、論理的に単一のシステムとして管理できるとのこと。セキュリティ・インシデントの解析と可視化や、セキュリティインテリジェンスのリアルタイムアップデートなどを行えるとした。

また同月、米国エイリアンボルトが提供するAlienVault USM(Unified Security Management)製品を利用し、セキュリティ・インシデントに迅速に対応して被害を最小限に抑える「NVC USM 運用支援サービスpowered by AlienVault」の提供を開始しており、勢力的に活動している企業であることが伺える。

材料豊富なネットワークバリューコンポネンツは、目を離せないサイバーセキュリティ関連銘柄である。 
 

【2158】 UBIC

UBICは、2003年8月8日設立、米で訴訟支援、電子データ収集、分析行うコンピュータ解析を基軸として、2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日米ナスダックに上場している企業だ。

UBICは、デジタル・フォレンジック分野の日本におけるパイオニアとして、警察に向けに高度調査解析技術を提供するため、1年間にわたるプログラムを、2015年より神奈川県警察サイバー犯罪対策課にて研修を開始している。(2016年現在も継続中)
その背景には、近年サイバー犯罪含め犯罪行為の複雑化や手口の巧妙化が、進んでいる近年に対応の強化を図るため支援している。
また、2016年度は埼玉県警察への研修を開始したと発表した。
埼玉県警察に対して、人工知能を初めとする最新技術の活用や調査解析対象の取扱い方、管理・報告まで多様なカリキュラムを通じて、埼玉県警察のサイバー犯罪における捜査技術・手法の高度化を支援していく方針とのことだ。

今後、サイバー犯罪に対し様々な団体への調査解析技術が活躍する機会が増えることになるだろう。
UBICは、成長性、将来性を兼ね備えた、注目すべきサイバーセキュリティ関連銘柄である。

【2326】デジタルアーツ

デジタルアーツは、Webセキュリティやメールセキュリティ、 ファイルセキュリティなど情報漏洩対策リューションの提供を行うサイバーセキュリティ関連企業だ。

i-FILTERという製品販売をしており、これは、クラウド化を背景とした、コンテンツフィルタリング、書き込みブロック、アプリケーション制御など、ブラウザ経由の情報漏洩対策ソフトだ。

また、i-FILTERは、米FireEye社のWebセキュリティ製品NX/CMシリーズとの連携オプションを強化すると発表した。(NX/CMシリーズ:単機能型や次世代型のファイアウォール、IPS、アンチウイルス、Webベースの攻撃を防ぐ脅威対策プラットフォーム)
連携することで、フィルタリングのデータベース登録をプッシュ型にすることでタイムラグのない脅威情報をi-FILTER利用者に提供可能となり、即時的な通信ブロックと、Web上の複合型の高度な脅威による機密情報の漏洩防止になるとしている。

もう一つのソフト、m-FILTERは、電子メールフィルタリング(送受信制御)による誤送信対策、全保存(メールアーカイブ)・検索機能による内部統制・コンプライアンス強化、スパムメール対策・メールセキュリティを提供している。

デジタルアーツは、業界No1のシェアを有していること、それが高評価なので、サイバーセキュリティ関連銘柄として外すことのできない、注目銘柄である。

【3652】FFRI

FFRIは、サイバーセキュリティ製品の研究開発や販売を手掛けており、ウイルス検知技術に強みをもつ企業である。
情報漏えい事件等の多発やサイバーセキュリティ基本法の施行などの影響により多くの企業・官公庁で対策の検討が始まっていることから、株価上昇余地のあるサイバーセキュリティ関連銘柄だ。

マルウェア自動解析ツール、FFR yarai analyzer Version1.5を提供している。
FFR yarai analyzer Version1.5は、マルウェアと疑わしきファイルを任意の検査フォルダに置くだけで自動的に解析が実行され、解析結果レポートを出力する。ユーザーはマルウェア解析のための専門知識を必要とせず、簡単・迅速にマルウェアの危険性や影響を把握できるため、外部ベンダーに依存しない自己完結型のインシデント・レスポンス体制の強化が可能となる。

サイバーセキュリティの知識がなくても、企業・個人問わず簡単に利用できるツールは、セキュリティ保護が重要度を増すことにより、シェア拡大、利益増の期待がもてるサイバーセキュリティ関連銘柄だ。

【3857】ラック

セキュリティ対策の先駆者として、セキュリティ監視・診断・事故対応など、日本最高の サービスを提供する企業。最新の脅威である標的型攻撃やCSIRT組織の立ち上げなどセキュリティ対策を強化している。
ミック経済研究所が2015年10月に発表した「セキュリティ監視サービスの普及率と顧客満足度調査」の調査報告において、セキュリティ監視センター「JSOC」が、顧客満足度調査 第1位を獲得したことを発表。

セキュリティ監視センター「JSOC」やサイバー救急センターの活動が高く評価されている。
このことから、ラックは新潟県警とサイバー犯罪対策促進のための共同対処協定を締結している。
また、経済産業省に新設するサイバーセキュリティ・情報化推進審議官に、サイバー対策の第一人者でサイバーセキュリティ会社「ラック」の伊東寛・ナショナルセキュリティ研究所長を起用する方針を固めたようだ。

信頼のおけるラックは16年3月に発表した決算も好調であることから、株価上昇の余力は未知数である。

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《Re:Re:追伸》

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ブッダより