本命のビッグデータ関連銘柄

ビッグデータ関連銘柄01

そもそもビッグデータとは何か。総務省によれば、ビッグデータとは「事業に役立つ知見を導入する為のデータ」を指し、ビッグデータビジネスを「ビッグデータを用いて社会・経済の問題解決や業務の付加価値向上を行う或いは支援する事業」としている。

ビッグデータそれ自体の定義がかなり広く捉えることができるため、ビッグデータビジネスはかなり抽象度が高く、なんだか理解しにくい面もある。しかしながら抽象度が高いだけに、その拡張性や応用の幅がかなり大きいといえ、ビッグデータビジネスは極めて可能性を秘めていると捉えることもできるだろう。このビッグデータビジネスに携わる企業の株はビッグデータ関連銘柄と呼ばれ、早耳な投資家や証券会社の間では濃密な情報交換がなされてる。

今、日本の株式市場で勝利をつかむためには、ビッグデータ関連銘柄の情報収集が不可欠といえるだろう。

そこで今回は、ビッグデータ関連銘柄を紹介しよう。

ビッグテータ関連銘柄とは

ビッグデータ関連銘柄02

ビッグデータ関連銘柄の5本柱

さきほど書いたように、ビッグデータとは抽象度が高い概念であるため関連銘柄の数や分野も多岐に渡る。そこで、ビッグデータを次の5分野、すなわち①ウェブ系、②金融系、③通信系、④公共系、⑤農業系に分類して解説する。

ウェブ系ビッグデータ

まずビッグデータの中で最もイメージしやすいものが、最もビッグデータの活用が進んでいるウェブ系だ。このウェブ系では、ECサイトやブログサイトにおいて蓄積される購入履歴やエントリー利益、ウェブ上の配信サイトで提供される音楽や動画等のマルチメディアデータが利用されていることから、インターネットが生活になくてはならない現代において最も生活に浸透しているといえる。だからこそ、最も生活に浸透しているウェブ系のビッグデータ関連銘柄は、我々個人投資家にとって予想し易いテーマといえるだろう。

金融系ビッグデータ

金融系ビッグデータでは、契約者のスマートフォンのデータや防犯カメラの動画データなどを利用することによって、これまで以上に正確かつ迅速にクレジットカード不正利用を検知する事ができるようになる。また保険では、損害保険会社がカーナビのGPSから契約者の運転状況を詳細に把握することによって、年齢、走行距離、免許の種類といった情報にとどまらず、契約者ごとに実際の走行や運転の状況を知り契約者個々のリスク分析をすることにより、様々な契約の中から適切な契約を選ぶことが出来るようになる。

通信系ビッグデータ

通信系ビッグデータでは、通信事業者が携帯電話などの通信ログを分析する事である顧客の通話先やメール送信先がどこの通信事業者が多いのかを調べる事で、他の通信事業者へ乗り換える危険度を事前に察知、個別にキャンペーンを打ち出す事が可能になります。

公共系ビッグデータ

公共系ビッグデータでは、道路に設置してあるセンサー、車載されているETCやGPSのデータを利用して得られる交通量データと信号機の制御と連動する事で渋滞緩和や移動時間の短縮、CO排出量の低減が実現可能になります。

農業系ビッグデータ

農業系ビッグデータでは、田畑に気象センサーを設置し、気象データと収穫量や品質などのデータとの関係を把握する事で農業全体の生産性と収益性を向上させることが期待できる。この農業系ビッグデータの関連銘柄には農業ICT関連銘柄も含まれ、豊富な材料が期待できる。

日本はビッグデータ後進国?

ビッグデータ関連銘柄03

もともと日本企業はIT投資意欲が先進国の中でも低く、マーケティングの利用を行うよりもコスト削減や業務効率化という用途で利用する傾向がある。ビッグデータに関しては、米国よりも5年程度遅れているとも言われているが、逆に考えれば今のうちにビッグデータ関連銘柄を仕込んでおけば、近い将来ビッグデータが日本に浸透した時、きっと美味しい思いができると思うぞ。

政府の取り組みとビッグデータ

ビッグデータ関連銘柄04

2016年3月3日に内閣府の統計委員会は消費や投資など政府が調査・公表する経済統計に民間企業や官公庁の持つビッグデータを活用するよう提言するとの報道がありました。民間のPOSデータや電子マネーの利用情報、国税庁の税務データなどを既存の政府統計と組み合わせる事で政府が出す統計の制度向上を目指すとの事です。

ビッグデータの市場規模が大きい

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市場調査会社のIDCJapanによれば、ビッグデータの分析に使われる情報システム等のインフラの国内市場が2019年には1469億円になるとの見通しを出している。2014年時点から年率成長率27%と高い成長を継続するようだ。

注目のビッグデータ関連銘柄

ビッグデータ関連銘柄05

それでは、個人的に注目しているビッグデータ関連銘柄を紹介しよう。

<3925>ダブルスタンダード

ビッグデータ関連の本命といえば、まず企業向けにビッグデータの生成と提供を行う東京マザーズ銘柄のダブルスタンダード【3925】が挙げられる。

同社はビッグデータ活用にこだわり、「ビッグデータ関連」と「サービス企画開発」を2本の柱として事業を展開する高成長企業だ。

ひとつめの柱のビッグデータ関連事業では、顧客から提供されるデータや官公庁データ、競合の顧客関連情報など多数のソースから収集したデータを独自のアルゴリズム処理によって整理・統合した上で、顧客に提供している。これにより、顧客は、競合動向、顧客獲得情報など販売戦略構築に向けたデータ分析が可能となる。

また、データベース化が困難とされてきた紙媒体や画像データを、自社開発したアルゴリズム処理を施すことによってデジダルレコードに変換し、顧客が販売促進や業務削減で活用できる情報に仕上げて提供する。顧客は、これまで宝の持ち腐れになっていたアナログ情報を活用したデータ分析を行い、その商用利用が可能となる。

ふたつめの柱のサービス企画開発事業では、同社がビッグデータ開発事業で培ったレコード情報生成システムの応用転用を提案する事業だ。ビッグデータ活用型の顧客企業の新事業・新サービスの企画開発や、顧客企業の業務改善サービスをインターネットを経由するASPサービス、あるいはシステム開発の形で提供する。

同社はデータの結合や補正、不要なデータを削除するクレンジング処理などマッチング技術に強みを持っており、リクルートHDや大和リビングへの販売実績が多く、引き合いも順調に伸びて業績期待が高まっており、2017年3月期、2018年3月期と増収増益が続く。

2016年夏をメドに、一般消費者向けにビッグデータ活用サービスの投入計画との報道もあるなど同社の経営姿勢は他の追随を許さず、さらには業績の上振れも期待できるので、当分、目の離せない銘柄のひとつとして同社の動向に注目が集まる。

<2389>オプトホールディングス

電通系のインターネット広告代理店のオプトホールディングス【2389】も、ビッグデータ関連の注目銘柄のひとつだ。

オプトグループは、eマーケティングサービスのリーディングカンパニーとして、eマーケティング効果測定システムやデータ管理ツールを提供しており、事業活動を通じて大量なテータへアクセスが可能だ。

また、ビッグデータ活用によるマーケティング最適化を可能とするノウハウや事業資産を保有している。

こうした強みを利用してデータベース事業を拡大し、収益基盤を拡大させる狙いで、2013年12月、ビッグデータに関する高度な統計解析や処理技術を研究・開発する専任組織として「オプト データ サイエンスラボ」を新設。オプトグループが保有するデータや分析技術などデータ関連資産の活用を図る。

オプト データ サイエンスラボでは、オプトグループが提供するeマーケティングサービスに関するデータ分析技術の研究開発を進めるとともに、データ分析による顧客支援サービスの提供により企業に対するサービスの質の向上を図る。また、グループ内外のデータやマーケティングの枠を超えたデータ分析技術を積極的に活用して、新たなサービス・ソリューションの創出と顧客企業への提供を目指す。

同社はネット広告分野でサイバーエージェントに次ぐ業界第2位で、金融や不動産業界に有力な顧客基盤を持っていることから、ネット広告がスマートフォンやSNSからの収益が想定を超えており、業績は2017年12月期、2017年12月期と増収・増益が続いて、2017年12月期は増配の見込み。

今後もオプト データ サイエンスラボを中心に、データマーケティング分野などで、ビッグデータ全域の技術の研究開発や企業向けデータ受託分析サービス、新規データ系サービスの創出を目指すことから、将来的に同社が高収益体質へ転換することも期待される。

 

<2488>日本サード・パーティ

IT教育研修をメインに展開する日本サード・パーティ【2488】が、ビッグデータ関連でも注目を集めている。

日本サード・パーティは、ハード関係の受託減にともない業務の縮小を進める一方、ソフトウエア・サポートを拡大するなど、同社は業務を外資系主体に情報機器のハード・ソフト・保守から、IT教育研修などへと展開。新分野の開拓として、これまでビッグデータやクラウド、ロボティクスを3つの柱に事業を進めてきた。

ビッグデータ関連では、強化分野の教育・コンサルティングで、2016年5月から、ビッグデータ分析のための分散コンピューティング技術「Hadoop(ハドゥープ)」の関連技術として注目されている「Apache Spark」などの場技術者向けトレーニングを開始するなど、ビッグデータ関連を網羅したコースを充実させることにより、事業拡大を目指している。

業績面では、先行投資が負担となって、2016年3月期をピークに2017年3月期は落ち込むものの、2018年3月期は再び成長軌道を回復して小幅ながらも増収増益となる見込み。

同社の取り組みは多様で、教育用、案内機能、介護などの試行を通じてロボット開発を進める。また、AIを活用したアプリの開発にも注力している。

さらに、2016年からは、海外医療機器メーカー向けに医療戦略コンサルティング、地域を特定して効果的なマーケティングを行うデジタルマーケティング、2020年の東京五輪向け多言語サポートを行うマルチリンガルサポートの事業化などを計画している。

2016年4月にブロックチェーン技術を共有する業界団体の対上げら参加したことから、株価が急騰した経緯もあり、同社は話題に事欠かない。

AIを活用した介護ロボットへの取り組みやビットコイン関係のブロックチェーンなど、先端分野への進出に意欲的な同社は、ビッグデータ関連をはじめとしてさまざまな先端分野で、今後もテーマ性のある企業として注目を集めよう。

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《Re:追伸》

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《Re:Re:追伸》

最後まで記事を読んでくれたあなたに、とっておきの情報をシェアする。これが本当に最後だ笑

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今回も最後まで記事を読んでくださりありがとうございます。

 

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