注目の電線地中化関連園銘柄 

電線地中化関連銘柄01

小池百合子氏が東京都知事に当選したことが、今後の株式投資においてどんな意味を持つか考えたことはあるだろうか?

小池氏の選挙公約や政策から新たに注目を集めるテーマ株が浮上したのだ。それこそが、電線地中化関連銘柄だ。

小池氏は選挙公約の中で、「都道の電柱ゼロ化、技術開発を支援する」としたことから、今後、電線地中化関連銘柄は株価上昇が予想される。

事実、電線共同溝用の鉄蓋を手がける虹技の株価が年初来高値を更新、一時前週末比50円(約28%)高の229円とストップ高で、東証1部の値上がり率トップとなった。また、コンクリート関連のイトーヨーギョーもストップ高、ゼニス羽田ホールディングスも年初来高値をつける場面があった。

小池氏が都知事に就任した今、日本の株式投資で勝利を掴むためには、電線地中化関連銘柄の情報収集が必要不可欠といえるだろう。

そこで今回は、注目の電線地中化関連銘柄を紹介する。

電線地中化関連銘柄 

電線地中化関連銘柄03

電線地中化関連銘柄は、電線地中化により業績が大きく伸張する可能性がある会社をまとめたテーマ株だ。関連銘柄は多岐に渡るが、その中でも材料が出た際に最も早く物色買いが向かいやすい銘柄をご紹介する。その前に、なぜ今こんなにも電線地中化が話題になっているのかについて説明する。

国が電柱新設の禁止を検討

自民党の無電柱化推進法案は電力会社など事業者に「電柱・電線の設置の抑制、撤去」を義務づける内容だ。成立すれば、国や自治体が電柱を規制する根拠となる。旗振り役の小池百合子元環境相は「電柱増加にピリオドを打つ」と意気込む。

※毎日新聞より引用

2020年東京オリンピックを見据えて、新法を検討

政府・与党は2016年度から無電柱化を税制面で後押しする。16~18年度の間に、新たに地中に埋めた電線やケーブルにかかる固定資産税を4年間 にわたって3分の2にする。道路法で道路上に電柱を立てることを禁じた地域では2分の1にまで減らす。来年1月4日召集の通常国会に提出する税制改正関連 法案に盛り込み、今年度中の成立をめざす。

※日経新聞より引用

電線地中化が経済にもたらす3つのメリット

電線地中化関連銘柄05

①街並みの景観向上、②自然災害に強い、③安全性の向上が、電線を地中化にする大きなメリットだ。

街並みの景観向上

電線や電柱を道路の下に埋設するので、頭上に張り巡らされた電線に邪魔されずに、夏の真っ青な空や冬の星空が目の前に美しく広がります。すっきりとした、電線や電柱の無い、欧米の高級住宅地のような美しい街並みになります。また景観向上により印象が良くなれば、訪日外国人増加にも繋がるとされております。

自然災害に強い

平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では、倒壊した電柱が道路を塞ぎ垂れ下がった電線が火災を発生させ被害を拡大させたことが問題になった。これに対して、地中電線は地中電線は架空電線の1/80 の被災率で、地震や台風などの自然災害に圧倒的に強い。住民に本当の安心をもたらします救世主となるだろう。

安全性の向上

地中に電線を埋設する事で、電柱が無くなり道路幅が広く使えるようになる。これにより、お年寄りや車椅子、ベビーカーの通行がスムーズになるだろう。また、自動車の通行や自家用車等の出し入れもスムーズになり、安全性は向上し、衝突事故が減るだろう。さらに、電柱を使った住居への侵入による空き巣被害の防止、鳥のフン害、犬のマーキングの防止も見込め、電磁波の影響低減、電柱広告の撲滅など、住民の快適な暮らしを実現できる点も魅力だ。

電線地中化で関連銘柄が受ける恩恵

電線地中化関連銘柄02

電線地中化での整備費用は1キロメートル当たり4億円~5億円となっており電柱の約20倍と試算されております。この費用が電線地中化関連銘柄の業績に直結することから、その恩恵は多大なものになると想定される。また。政府の後押しも考えられ、電線地中化を公約に掲げる小池氏が都知事に当選したことで、いよいよ現実味を帯びてきた電線地中化は国策といえる。

注目の電線地中化関連銘柄

電線地中化関連銘柄04

それでは注目の電線地中化関連銘柄を紹介しよう。

<5815>沖電線

2016年8月に閣議決定された財政出動で賄われる分野として電線地中化が挙げられたことから、電線の代替需要が喚起されるとの思惑で電線株が動意付いており、老舗の沖電線も電線地中化関連銘柄として注目が集まっている。

同社は沖電気工業系の電線メーカーで、電線・ケーブルと、金型製作用放電加工機向けの電極線の2つが事業の柱。2013年3月時点での同社のケーブル・電線の売上高は100億円前後で、ケーブル・電線業界では中堅どころといえる。

主力の電線・ケーブル事業は通信向けの需要が減るが、産業用機械や医療機器メーカー向けの機器用電線、ワイヤハーネス、フレキシブル基板が堅調だ。

電極線事業は廉価品から撤退するなど採算性を重視した顧客選別により、販売は減るものの黒字の見込み。

業績は、2017年3月期は売上高が減少するものの増益に転じ、2018年3月期は増収・増益と手堅く、配当性向50%メドにするなど株主還元にも力を注いでいる。

小池新都知事が電線地中化に積極的であることも追い風となって、東京都心を中心に無電柱化が進められると想定され、国策としての電線地中化が電線・ケーブルメーカーの沖電線にも追い風となる。

今後も電線地中化は東京五輪に向けて息の長いテーマとなって取り上げられるので、80年の歴史を持ち、電線・ケーブルでのノウハウや実績に厚みのある同社に物色人気が集まるものと期待される。

<5805>昭和電線HD

東芝発祥の総合電線・ケーブルメーカーで、電力向けや重電向けに強みがあり、主力の電線線材は自動車向けの受注が増加傾向となっている。

ちなみに、2013年3月時点での電線・ケーブルの売上高はおよそ1700億円と国内4位のシェアを有しており、電線地中化による同社への恩恵は大きいといえる。

2016年7月の都知事選で電線地中化を訴えていた小池氏が当選したことから、電線メーカー各社に代替需要が発生するとの思惑が台頭して、同社をはじめ電線メーカーの株が買われた。

2016年8月に、安倍政権の大規模経済対策が閣議決定されたが、インフラ関連の財政支出として電線地中化が挙げられたことから、今後は国策テーマとしても電線地中化関連銘柄が物色の対象として取り上げられよう。

昭和電線は銅価格の下落や中国景気減速の影響を受けて、2016年3月期、2017年3月期の連結業績で売上高の減少が続くが、構造転換により収益が好転して2017年3月期には最終利益を黒字転換する見通し。

また、2017年3月期には黒字転換に合わせて復配する可能性もあり、2018年3月期の連結営業利益30億円はやや高めとされるものの、同社が電線地中化に伴う代替需要が増えれば、電力会社に強みを持っている同社なので収益の改善が加速し、株価にも素直に反映されてくるものと十分期待できよう。

なお、リニア関連銘柄でもあるので、東京五輪に向けて当分の間は、同社から目が離せない展開が続きそうだ。

<5922>那須電機鉄工

送電用など電力、通信向けの鉄塔、架線金物等金属製品が主力。自社で生産している架線金物や碍子(がいし)などを含めて東京電力関連の売り上げが大きく、電線地中化関連銘柄として注目を集めている。

同社は、地中送電用材料から電線共同溝など、地中化に対応する製品を提供するとともに、設計から施工までを一貫して手掛けているので、もともと電線地中化関連銘柄の本命ともいえる存在だ。

とりわけ、電線地中化の要ともいえる電線共同溝関連では、平成11年に策定された「新電線類地中化計画」による仕様に基いた製品を提供し、時代のニーズに逸早く対応するなど、同社の技術力が光る。

また、電線共同溝の簡易版ともいえる取り組みとして、「ソフト地中化」事業を展開しており、将来的なニーズの変動や道路幅の狭い地域での電線地中化にも対応できる仕組みを整えている。

平成16年から実施される「無電柱化推進計画」で適用可能な浅層埋没方式の「次世代型電線共同溝」として新製品の提供を開始した。

この次世代型電線共同溝では、特に東京都での事業化を視野に入れた東京都次世代タイプも開発しており、東京五輪を控えて需要増が期待できる。

業線は、電力会社の設備抑制を受けて苦戦が続き、2016年3月期の連結業績は減収・減益となった。ただ、2017年3月期に業績はボトムをつけて悪材料出尽くしとなり、国策テーマの電線地中化といった追い風もあるので、株価の先見性で人気化する可能性もあり、期待が膨らむ。

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《Re:追伸》

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《Re:Re:追伸》

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