日本郵政、ゆうちょ銀の大幅高を受けて、6日続伸

今日の日経平均は、下値の堅さで買い安心感が続いており、下げればすぐに押し目買いが入るといった展開で1万9724円まで上昇して戻り高値を更新し、前日比20円高の1万9691円と6日続伸して引けてきました。

午後に発表された中国の経済指標では、10月工業生産高は予想を下回ったものの、10月小売売上高が予想を上回ったことから、中国経済に下げ止まりの兆しが見えてきたとの受け止めが広がり、安心感につながりました。

ただ、サイコロジカルが昨日に続いて10勝2敗と過熱感も台頭しており、ドル円相場もさらなる円安になるか、正念場に入ってきている点に留意する必要があると思います。

 

さて、郵政3社が続騰し、日本郵政が4日の上場来高値を更新したことや、ゆうちょ銀が大幅高となったことが市場マインドを大きく改善したといえます。

昨日、政府・与党が、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の預け入れ、契約限度額をいずれも引き上げる方向で調整に入った、とのロイターのニュースも買いを集める材料となっているようです。

ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は、定期、低額預金のどちらも1000万円が上限となっていますが、300万円から500万円を上積みする案が浮上しています。

また、かんぽ生命の契約限度額についても、小幅に引き上げる方針とのこと。

自民党の特命委員会の6月の提言では、ゆうちょ銀行の預入限度額を3000万円に、かんぽ生命の契約限度額を2000万円にそれぞれ引き上げるよう政府に求めていましたが、全国銀行協会など関連団体からは反対の声が出ています。

なので、今回の預け入れ、契約限度額の引き上げについては、紆余曲折が予想されますが、早ければ来年の年明けにも政令の改正手続きに入る、とのことです。

ただ、ゆうちょ銀行はメガバンクの2倍近い170兆円の貯金残高を持っているため、限度額引き上げにより、民間金融機関から預金が流出するなど、民業の経営が圧迫される可能性が高いといえます。

また、ゆうちょ銀行が増えた貯金をどのように運用するのか、巨額の資金の運用リスクも懸念されています。

4日の上場を機に、民業圧迫との批判をかわす狙いで設けられた規制はそろそろ緩和してもいいんじゃないの、といった議論が自民党や政府の中で高まってきています。

郵貯の限度額引き上げは、強い集票力を持つ全国郵便局長会が求めており、今回の動きは来年の参院選を意識したものと考えられます。

いずれにしても、この議論の行方については、当分、目を離せない展開となりそうです。

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