今仕込むべき教育ICT関連銘柄は?

教育新聞から、2019年12月5日に行った日本政府による臨時閣議において、2023年度までにすべての小中学生が、パソコン等のIT端末を使用できる環境の実現が盛り込まれたと報じられた。

すべての小中学生がパソコンを利用できることで、地域間の教育格差を減らすことができる。さらに、関連リンクや動画視聴など、従来使用している紙の教科書では利用できないサービスは多岐にわたる。日本の学校は国際的に遅れており、IT活用をするメリットが最近になって浸透してきている。

政府は、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」を施行しており、地方交付税として単年度1,805億円の財政措置が講じられている。国際競争力を強化するためにも、前向きにIT活用を推し進めている。

こうしたITを活用する教育を教育ICT(情報通信技術)と呼び、教育ICT関連銘柄に人気が集まっている。例えば、パソコン関連企業やデジタル教科書活用の為のデジタル教材関連企業など、教育に纏わる新しい需要が芽生えている。

行動が早く、先見性がある個人投資家は、まだ大きくない芽のうちに、早期に教育ICT関連銘柄に注目し、日々変わる動向に視線を向けアンテナを張っている。受け身の姿勢ではなく、前向きにチャンスを取りにいく姿勢が大切だ。

そこで今回は、ブッダがおすすめする教育ICT関連銘柄を紹介していこう。

教育ICTとは?

教育ICTとは、「Information and Communication Technology」の頭文字を取った言葉で、教育現場で活用される情報通信技術や取組みを総称したものだ。

もう少し砕けて言うと、パソコン、電子黒板、プロジェクタ、デジタル教科書、無線LAN、eラーニングまで非常に幅広く活用していくこと。

ICTを活用するメリットは、パソコンを使った場合、画像や動画を使うことで視覚や聴覚に訴え伝えやすくすること、ビデオ会議機能を使い、海外の生徒や先生を見ながら英語や他教科の勉強をすること、教員間でも授業で使ったデータの送受信など、ICTを利用するメリットは非常に多い。

そうしたメリットから教育ICT関連銘柄の成長に注目している投資家も多い。

本命の教育ICT関連銘柄は?

ベネッセホールディングス〈9783〉

通信教育事業では、国内トップの企業だ。海外教育や有料老人ホームの事業にも力を入れている。ICTを活用した教育現場をサポートする「Classi(クラシ)」を展開している。Classiは全国2,500以上で利用されており、教育ICT分野において知名度、実績が共にあることから、一目置かれている存在だ。

注目の教育ICT関連は?

内田洋行〈8057〉

企業向け基幹業務システムやオフィス家具を展開している。また、学校向けに備品やシステムを提供している。小中高向けに、教育コンテンツ「EduMall(エデュモール)」を運営している。これは、デジタル教科書など1,200以上のタイトルから、学校側の需要に合わせ、教材を選択できる年間契約のサービスだ。教育ICTインフラ整備を着実に進めている注目の企業だ。

レアジョブ〈6096〉

オンライン英会話学習サービスやレアジョブ英会話留学サービスを展開している。小学校~大学まで様々な教育機関230校以上に加え、2,200以上の企業でレアジョブ英会話は利用されている。そのため、教育ICTとしての実績がしっかり備わっている。今後更なる飛躍が楽しみな教育ICT関連銘柄だ。

チエル〈3933〉

教育用ソフトやシステムの企画、開発を展開している企業だ。ウイルス対策ソフトの販売代理店も行っている。高校、大学向けにパソコンを活用して語学学習を支援するサービス「CaLaboEX」、小学校向け授業支援システム「InterCLASS」、パソコン教室授業支援システム「CaLaboLX」など、幅広いデジタル教科書等を提供している。

ダイワボウホールディングス〈3107〉

ITインフラ流通事業、産業機械、繊維を展開するグループ企業だ。主力はパソコン機器を販売しており、その他にも多様な端末機器の販売も行っている。複数のサービス管理、顧客単位で保有数管理できるライセンス契約管理システム「iKAZUCHI (雷)」も好調だ。今後、パソコンに需要がでるのは必然のため、注目されている教育ICT関連銘柄だ。

アライドテレシスホールディングス〈6835〉

教育ネットワーク関連機器、情報通信サービスを提供している企業だ。教育ICTとしては、次世代ワイヤレスなどを、産業界の大学、研究機関と連携し、開発、製造、販売まで行っている。教育ICTの実績もある同社の動向は目が離せないだろう。

今後の教育ICTは?

ロボット、IoT、人工知能(AI)、ビックデータなど4次産業革命は、新たな技術、新たな雇用、新しい社会を創出することになるだろう。人々の暮らしや働き方も、新しい社会に合わせて変わっていく。

このような変化に対応でき、進み行く時代のスピードに追いつき、予測できない未来に柔軟に応答していく子供達を、教育していく責任がそれぞれの国々にはある。

その解決策が教育ICTだ。情報活用能力の育成、学校におけるICT環境整備とデジタル教科書を活用した学習活動を推進し、実現化していくことが今後の日本の未来を担っている。

まだまだ分野としては、伸びしろがある教育ICT関連銘柄。2023年、すべての小中学生にパソコンを利用できる環境を実現するという目標を始め、これからが、教育ICT関連銘柄への注目が加速していくだろう。

この教育革命のスピードに取り残されず、しっかりとアンテナを張り、教育ICT関連銘柄の動向をチェックしていこう。

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