今仕込むべきテレワーク関連銘柄は?

先日、日経新聞から、千葉県では、試験的に実施しているテレワーク(在宅勤務)の規模をさらに拡大させたと、報じられた。

規模拡大は、在宅勤務内で使用できる携帯端末を10倍に増やし、看護、育児などの特別な予定の場合、今まで週2日だったが、倍の週4日まで在宅勤務が可能になる。

千葉県は、2018年から期間限定でテレワークを試行しており、2020年3月まで実施する予定だ。

また、来年の東京オリンピックに向けてテレワークは加速している。世界中から人が集まるため、交通の混雑や車両などの大渋滞が予想される。その混雑等を緩和するために、在宅勤務を推奨している企業が増えてきている。育児や介護の両立をしている人には、特に重宝されている制度だ。

このように、テレワークを取り入れ、実施している企業、テレワークを検討している企業向けに、環境を提供する企業を含めて、テレワーク関連銘柄という。テレワーク関連銘柄は、東京オリンピックや新しい働き方の流行に後押しされ、日々注目度が増している。

大きな流れの軸となるのは東京オリンピックだ。開催年の2020年になる前に、今このタイミングで、テレワーク関連銘柄をチェックし、共感できる企業を応援するべきだ。多くの人が応援することで、さらに注目され、盛り上がっていく。

そこで、今回は、ブッダはおすすめするテレワーク関連銘柄を紹介しよう。

テレワークとは?

テレワークとは、「遠い」という意味のteleと「働く」という意味のworkを組み合わせた言葉。つまり、従業員が職場に出勤せず、自宅や外出先で仕事を行うことだ。

在宅勤務をはじめ、営業やカスタマーサービスなどもテレワークに分類される。

テレワークのメリットは、時間や場所にとらわれず、介護や育児をしている人たちにある。また、企業によっては、テレワークを活用することで、会社の場所を持たず経費がかからない経営をしている。

政府が働き方改革を推進し、テレワークも推進運動の1つに挙げられるなど、今後、様々な分野で、テレワークは普及していくだろう。

出典:総務省HP(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/)

本命のテレワーク関連銘柄は?

ソリトンシステムズ〈3040〉

テレワークの導入を検討している企業向けに、セキュリティーソリューションを提供している。また、携帯電話回線を利用した、簡易映像中継システムを展開している。セキュリティに強みを持ち、公的機関や伊藤忠商事の子会社、三井E&Sホールディングスへの実績がある。テレワークを導入するにあたり、セキュリティ強化は非常に大切のため、今後テレワーク利用の浸透にあわせて、成長していくのが楽しみな企業だ。

注目のテレワーク関連銘柄は?

サイボウズ〈4776〉

在宅勤務には欠かせないグループウェア「cybozu.com」を開発、販売をしている。米国や中国等にも拠点を持っている。テレワーク用にクラウド導入サービスやセミナーを行い、テレワークの広がりにも貢献しているテレワーク関連銘柄だ。

クラウドワークス〈3900〉

企業と個人をマッチングするクラウドソーシングを提供している。ユーザー数は302万人を超え、テレワークの普及に併せて同社へもユーザーが流れてきている。ブッダも利用したことがあるが、使いやすいため、利用者は増えそうだなと実感した。テレワークの普及と同時に今後に期待できる企業だ。

フリー〈4478〉

12月17日に東証マザーズに新規上場したスモールビジネス向けサービスを展開している。この新規上場は、今年2番目になる大型上場になり、同社の注目度の高さが窺えるだろう。主力製品の「会計freee」は、従来のソフトとの差別化を図り、ユニークユーザーではトップに躍り出ている。来年は、大きく飛躍できる年になりそうだ。

ブイキューブ〈3681〉

Web会議やWebセミナーを運営するクラウドサービスを展開している。テレビ会議のクラウド市場でトップシェアを12年連続達成している。導入企業約5000社以上の実績をもつ。テレワークなど新たな社会インフラの実現が進むことで、ネットを利用した会議も増加するため、目が離せないテレワーク関連銘柄だ。

リクルートホールディングス〈6098〉

リクナビ、ホットペッパーを運営する企業。また、人材派遣事業、HRテクノロジー、メディア&ソリューションを3本の柱とし、世界に展開する事業ネットワークを展開している。全社員を対象にした、在宅勤務制度を実施し、各々のライフスタイルにあった働き方を実現している。常に前衛的な事業サービスを行っているテレワーク関連銘柄だ。

今後のテレワークはどうなる?

総務省の平成29年通信利用動向調査によると、日本国内において、テレワークを導入している企業は全体の13.9%。

そのうち、在宅勤務の導入率は29.9%、モバイルワークの導入率は56.4%、サテライトオフィス(本社以外に設置する支社よりも小さなオフィス)の導入率は12.1%である。

テレワークの導入率を見ると、少ないと感じるかもしれない。しかし、自動車世界大手のトヨタ自動車は、東京オリンピック期間中17日間は、原則在宅勤務とする方針だ。また、リコーもトヨタ同様に、約2週間の在宅勤務を実施する予定だ。

このように、大手企業が動き出すことで一気に加速し、テレワークが普及する未来は遠くないだろう。人生における「働き方」は、日々進化し、従業員にとって働きやすい環境が整備されている。

あなたもこの時代の流れに逆らうのではなく、流れに沿って、テレワーク関連銘柄の動向をキャッチしていくべきだろう。

大きな時代の流れを掴むことで、心豊かな日々を過ごすことができるとブッダは信じている。

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