上場、日本郵政関連銘柄に注目

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2015年11月4日、日本郵政(6178)、ゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命保険(7181)が上場しましたね。

今回の上場は、NTT(9432)以来の「超大型IPO祭り」2015年11月4日のひとまず大成功を収めたといえるでしょう。

今日は、日本郵政(6178)、ゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命保険(7181)に代表される日本郵政関連銘柄について、書いていきます。

 

日本郵政関連銘柄

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日本郵政関連銘柄の特徴

現在、日本郵政の上場に伴い株価を上昇させている企業には、どのようなものがあるのだろうか。日本郵政郵政関連銘柄と呼ぶべきそれらの企業には、以下のような特徴がある。

 

まず、類似会社よりもビジネスでのつながりがあります。

日本郵政・かんぽ生命・ゆうちょ銀行のそれぞれに類似するような、大規模に物流・保険・銀行業務を行う会社を「郵政関連企業」と呼ぶのではない。郵政3社とビジネスにおいて関連のある企業の株価が上昇しています。

 

次に、上場後の恩恵をうけやすい会社です。

郵政3社は上場に際してそれぞれ事業の見直しや、事業拡大のための戦略的投資を行っている。これらの活動にかかわることで需要が増えた会社や、郵政上場により利益増が見込まれる会社の株価が相次いで上昇しています。

 

日本郵政(6178)

日本郵政関連銘柄02

日本郵政は郵政3社を傘下とし、郵便・銀行代理業・生命保険代理業をメインに事業を行っている。グループ全体では44万人の従業員を抱える巨大企業だ。しかし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が将来はグループ傘下から外れることを考えると、残る事業は「日本郵便」の郵便事業のみとなる。日本郵便は全国に店舗数2万4000程の郵便局という販売チャネルを有している。

 

日本郵便はヤマト運輸との全面対決で「奪還営業」?

日本郵政グループのなかで、郵便事業を請け負う日本郵便が、宅配事業でヤマト運輸や佐川急便にどれだけ対抗できるのかが注目されています。ビジネスノンフィクション『仁義なき宅配 ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』の著者であるジャーナリスト・横田増生氏が、生き残りをかける日本郵便の戦略に迫った。

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 2013年春に佐川急便がアマゾンとの取引から撤退したのと相前後して、日本郵便がアマゾンからのメール便の仕事を請け負った。さらに、2014年4月には、通販企業への営業を担当するソリューション企画部を本社に作った。陣容は約50人。

 同年6月には、法人向けの1キロ以下の荷物を扱う判取り不要の〈ゆうパケット〉と〈クリックポスト〉を発売した。狙いは、ヤマト運輸が得意とする小型の宅配荷物の取り込み。ゆうパケット運賃は、「お客さまごとに個別に設定いたします」という、定価がない商品。さらに、2014年10月には、再配達を減らす目的で、アマゾンと共同で、家庭用の大型の郵便受け箱も開発した。都内で働く佐川急便のセールス・ドライバーはこう話す。

「ここ数年では、小型の荷物になると、日本郵便の出してくる値段にはとても太刀打ちできないようになりました」

 

 都内の渋谷郵便局で働く職員によると、郵便局内のゆうパックの部門には、「奪還営業」と大書したノボリがたっている、という。何から何を奪還するのかといえば、最大のライバルであるヤマト運輸の宅急便からの荷物の奪還を意味します。

 

各郵便局に置かれた法人向けのチラシの表面には、「御社の送物を、ぜひお見積りさせてください!! ご利用条件にあった運賃をご提示いたします」とあり、裏面には見積りの条件を記入する欄の下に、「一年間の無料転送サービス」、「確実にお届けします。返還時の調査・再配送の手間も軽減できます!」と、日本郵便の最大の強みである、転居情報の活用も盛り込みます。

 

 さらに2015年4月、ヤマト運輸が発売した宅急便の従来の最小である60サイズより小さい〈宅急便コンパクト〉と判取り不要の〈ネコポス〉に対抗するように、日本郵便は180円という〈スマートレター〉を投入して、ヤマト運輸との全面対決の体制を整えていいます。

・日本郵政→現在は政府が100%の株を保有。今後の株式市場で政府は、3分の1超を残して順次売却という方針。
・ゆうちょ銀行→現在は日本郵政が100%の株を保有。当面50%を目処に日本郵政は株式を売却(ただし法律上は、出来る限り早期に全て売却と明記)
・かんぽ生命→同上

ちなみに、郵便事業を行う日本郵便も日本郵政の100%子会社ですが、今回の上場には関係なし。法律でも日本郵政が100%の保有義務を有すると明記されています。よって法律の改正がなければ、郵便事業の日本郵便の上場はありえません。

 

ヤマト運輸との対決に決着が着くのはまだ先の話ですが、、郵便事業の新しいサービスによって、業界全体が活気づくことには期待が大きいといえるでしょう。

 

 

ゆうちょ銀行(7182)

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その名の通り、銀行業務を行うのを主な活動とし、2015年3月期の決算発表では貯金残高は178兆円と、現在の日本の銀行でトップの規模である三菱東京UFJ銀行の139兆円をに越えている。上場すれば一躍銀行業界のトップに躍り出るでしょう。

h3ゆうちょ銀と日本郵便、投信運用新会社 「JP投信」を発表

ゆうちょ銀行と日本郵便は9日、7月に設立を発表していた投資信託商品の運用会社の社名を「JP投信」とし、社長に同銀の清野佳機(よしき)営業統括部審議役、副社長に日本郵便の盛田孝司営業部担当部長が就任したと発表した。

新会社は、ゆうちょ銀と三井住友信託銀、野村ホールディングス、日本郵便が出資。来年2月から、既に他社の開発した投信を取り扱っているゆうちょ銀の直営233店と1316の郵便局で、新会社の開発した投信の販売を始める。今後は、規模の大きい郵便局5000局まで投信の取り扱いを拡大する見込みです。

ゆうちょ銀と日本郵便は7月の投信運用会社設立の発表後、準備会社「SNJ準備株式会社」を設立。その後、金融庁への登録申請を進め、商号変更しました。

 

この新会社設立に伴い、郵政関連銘柄に関する投資家の期待も非常に大きくなっていくでしょう。

 

かんぽ生命(7181)

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 「かんぽ生命」もその名の通り保険業務を行っているが、総資産額は民間の大手保険会社にも劣らない規模を持っており、こちらも上場すれば保険業界の大手になることが見込まれています。

 

かんぽ生命がストップ高

 かんぽ生命保険はストップ高の3430円。公開価格(2200円)を1230円(55.9%)上回る水準で取引を終えました。大引けで34万7300株の売買が成立。ストップ高水準で203万6700株(成り行き166万1000株、指し値37万5700株)の買い注文を残した。後場は前場高値の3350円以下でしばらく推移したが、14時すぎに買いが集中しました。

 

かんぽ生命の公開価格ベースの利回り

保険業界の他社との比較で配当利回り面での妙味があることを指摘する声もあった。第一生命保険 (8750)は1.67%、MS&ADインシュアランスグループホールディングス (8725)は1.99%、東京海上ホールディングス (8766)は2.27%(いずれも2日終値ベース)。一方、かんぽ生命の公開価格ベースの利回りは2.55%と3社を上回りました。

かんぽ生命の他社にない強みは、地方部を中心としたブランド力と、全国の郵便局という販売網。昨年発売した学資保険が爆発的な売れ行きを記録したのはその証左だ。このブラン

同社の石井雅実社長は4日の会見で、「簡易・小口で郵便局ネットワークを中心に高齢者に温かいという事業モデルを磨き上げることで、高齢化社会に貢献していきたい」などと語っていました。

ド力と販売網こそ、他社からすれば参入障壁になるでしょう。今後も引き続き、かんぽ生命からは目が離せません。

 

郵政関連銘柄の売り時

日本郵政関連銘柄05

株価水準の割安感、需給妙味を背景に、当面はグループ3社ともに上値追いの動きが続くでしょう。特に、公募株の配分が個人投資家中心であったことから、国内外の機関投資家のポートフォリオ組み入れの動きは強まらざるを得ないとみられます。

配分を受けた個人投資家のキャッシュ比率は極めて高いとの指摘もあるように、長期投資のスタンスが大部分ともみられるため、多少の株価上昇では売り物も乏しいと判断されるでしょう。

MSCI、FTSEなどインデックスファンドの流入も早い段階で期待されますが、その前には機関投資家も組み入れの動きを済ませたいとのニーズは強ます。TOPIX組み入れのタイミングである年末辺りが、売り時です!

 

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